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正答 1解説
正解は1。津波防護施設区域内の土地で、土地の掘削、盛土又は切土や施設の新築などをしようとする者は、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。保全に支障のない政令で定める行為だけが除かれる。だから1が正しい。
- 2は、国土利用計画法の事後届出は「土地売買等の契約」、つまり対価を伴う権利の移転・設定が対象。贈与は対価がないので届出はいらない。
- 3は、景観計画区域内の建築物の新築などは、あらかじめ（行為の前に）景観行政団体の長に届け出る。工事着手後の届出ではない。
- 4は、道路の区域が決まってから供用開始までの間は、道路管理者が権原を取得する前でも、許可なく工作物を新築することはできない。
根拠：津波防災地域づくりに関する法律 第23条第1項、国土利用計画法 第14条第1項・第23条第1項、景観法 第16条第1項、道路法 第91条第1項。
KEY POINT
津波防護施設区域内の掘削は管理者の許可制。国土法の事後届出は対価のある取引だけで、贈与は対象外。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問22（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。