問15宅建 平成30年度
15 / 50問平成30年度本試験
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。事後届出の土地の利用目的について都道府県知事が勧告し、勧告を受けた者が従わないときは、知事はその旨と勧告の内容を公表できる。宅建業者であっても同じなので1が正しい。なお勧告に従わなくても契約の効力には影響せず、罰則もない。
- 2は、当事者の一方または双方が国・地方公共団体などであれば、事後届出は不要。売主が乙県なので届出しなくてよい。
- 3は、事後届出は、土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事に出す。直接出すのではない。
- 4は、市街化区域では2,000平方メートル以上の土地売買等が届出の対象。2,500平方メートルなので、権利取得者のCは、当事者が宅建業者同士でも届け出なければならない。
根拠：国土利用計画法 第23条、第24条、第26条。
KEY POINT
事後届出の勧告に従わないと公表されることがある。国・地方公共団体が当事者なら届出不要、市町村長経由で出す。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問15（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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