問16宅建 平成30年度
16 / 50問平成30年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）は、都市計画区域について定めるもの。準都市計画区域には区域区分を定めることはできない。準都市計画区域に区分を「定めなければならない」とする4が誤り。
- 1は、田園住居地域内の農地の区域で土地の形質の変更や建築物の建築などをするには、一定の場合を除き市町村長の許可が要る。正しい。
- 2は、風致地区内の建築物の建築などは、政令の基準に従い地方公共団体の条例で規制できる。正しい。
- 3は、市街化区域には少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域には原則として用途地域を定めない。正しい。
根拠：都市計画法 第7条第1項、第13条第1項、第52条第1項、第58条第1項。
KEY POINT
区域区分（市街化区域と市街化調整区域）は都市計画区域に定めるもので、準都市計画区域には定められない。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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