問19宅建 平成30年度
19 / 50問平成30年度本試験
建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。敷地が2つの用途地域にまたがるときは、敷地の過半が属する地域の用途制限が敷地全体に適用される。本問は60％が第一種中高層住居専用地域なので、その制限による。大学は第一種中高層住居専用地域なら建てられる（第二種低層住居専用地域では建てられない）。建築できないとする2が誤り。
- 1は、第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域では、建築物の高さは都市計画で定めた10メートルか12メートルの限度を超えてはならない。正しい。
- 3は、規定が適用されるに至った際に現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で特定行政庁が指定したものは、道路とみなされる（いわゆる2項道路）。正しい。
- 4は、前面道路の境界線から後退して壁面線の指定があり、特定行政庁が許可した建築物は、容積率の計算上、境界線が壁面線にあるものとみなす。正しい。
根拠：建築基準法 第42条第2項、第48条、別表第二、第52条第11項、第55条第1項、第91条。
KEY POINT
敷地が用途地域にまたがるときは過半の属する地域の用途制限による。大学は第一種中高層から建築可。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問19（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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