問17宅建 平成30年度
17 / 50問平成30年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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正答 4解説
正解は4。農林漁業用の建築物や農林漁業を営む者の居住用建築物のための開発行為は、市街化区域以外の区域なら開発許可が不要。準都市計画区域はこれに当たるので、1,000平方メートルでも許可は要らない。許可が必要とする4が誤り。
- 1は、非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、どの区域でも許可不要。正しい。
- 2は、用途地域の定めがない開発区域では、工事完了の公告後、知事の許可を受けなければ予定建築物以外の建築物を新築できない。正しい。
- 3は、都市計画区域及び準都市計画区域外では、1ヘクタール未満の開発行為は許可不要。8,000平方メートルは許可が要らない。正しい。
根拠：都市計画法 第29条第1項・第2項、第42条第1項、都市計画法施行令 第22条の2。
KEY POINT
農林漁業者の住宅のための開発行為は市街化区域以外なら許可不要。非常災害の応急措置はどこでも不要。「法令上の制限」の他の問題
- 平成30年度 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成30年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成30年度 問19建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成30年度 問15国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成30年度 問20宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 平成30年度 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問17（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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