問21宅建 平成30年度
21 / 50問平成30年度本試験
土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。施行者は、仮換地を指定した場合などで、従前の宅地にある建築物などを移転・除却する必要が生じたときは、その建築物などを移転・除却できる。だから3が正しい。
- 1は、土地区画整理事業は都市計画区域内の土地について行う事業。都市計画区域外の土地は含まない。
- 2は、施行地区内で事業の障害となる建築物の新築などをするには、都道府県知事（市の区域内で個人施行者・組合などが施行する事業では市長）の許可を受ける。知事と市町村長の両方の許可ではない。
- 4は、仮換地に使用・収益の障害となる物件があるなど特別の事情があるときは、仮換地の効力発生の日とは別に、使用・収益を開始できる日を定められる。同じ日にしなければならないわけではない。
根拠：土地区画整理法 第2条第1項、第76条第1項、第77条第1項、第99条第2項。
KEY POINT
施行者は仮換地指定に伴い従前の宅地の建築物を移転・除却できる。土地区画整理事業は都市計画区域内に限る。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問21（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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