問20宅建 平成30年度
20 / 50問平成30年度本試験
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。宅地造成等工事規制区域内で許可が必要な切土は、高さ2メートルを超える崖を生じるもの、または切土をする土地の面積が500平方メートルを超えるものなど。面積400平方メートルで高さ1メートルの崖を生じる切土はどちらにも当たらず、許可は要らない。許可が必要とする4が誤り。
- 1は、規制区域内の土地の所有者・管理者・占有者は、過去の工事の工事主と違っても、災害が生じないよう土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。正しい。
- 2は、知事は許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付けられる。正しい。
- 3は、宅地造成は宅地以外の土地を宅地にするための形質の変更をいう。宅地を宅地以外にするものは当たらない。正しい。
根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法 第2条第2号、第12条第1項・第3項、第22条第1項、同法施行令 第3条。
※原題は改正前の宅地造成等規制法で出題された。この版は文言を現行の宅地造成及び特定盛土等規制法（2023年5月施行）に合わせてある。
KEY POINT
切土の許可は2m超の崖か500㎡超が目安。400㎡・崖1mの切土は許可不要。宅地→宅地以外は宅地造成でない。「法令上の制限」の他の問題
- 平成30年度 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成30年度 問19建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成30年度 問22農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成30年度 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成30年度 問17都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道…
- 平成30年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成30年度 問20（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。