問22宅建 平成30年度

解説

正解は1。市街化区域内の農地を宅地などに転用するために権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第5条の許可は不要になる。だから1が正しい。

• 2は、遺産分割で農地を取得するときは第3条の許可は要らない。権利を取得した者は、遅滞なく農業委員会に届け出る。
• 3は、農地所有適格法人でない株式会社でも、解除条件付きの貸借で、地域の農業者と適切に役割分担することなど一定の要件を満たせば、耕作目的で農地を借りられる。
• 4は、農地かどうかは登記簿の地目ではなく現況で判断する。雑種地を開墾して耕作していれば農地に当たる。

根拠：農地法 第2条第1項、第3条第1項・第3項、第3条の3、第5条第1項第6号。