問16宅建 令和元年度
16 / 50問令和元年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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正答 1解説
正解は1。準都市計画区域では、3,000㎡以上の開発行為に都道府県知事の許可が要る。店舗目的で4,000㎡なので許可が必要で、1が正しい。
- 2は、農林漁業者の住宅のための開発が許可不要になるのは、市街化調整区域・非線引き区域・準都市計画区域だけ。市街化区域では1,000㎡以上なら許可が要る。誤り。
- 3は、野球場は1ha（10,000㎡）以上で第二種特定工作物になる。8,000㎡なら開発行為にあたらず、許可は要らない。誤り。
- 4は、病院は、許可不要となる駅舎・図書館などの公益上必要な建築物に含まれない。市街化調整区域では面積にかかわらず許可が要る。誤り。
根拠：都市計画法 第4条第11項・第12項、第29条第1項第1号〜第3号、都市計画法施行令 第1条第2項、第19条。
KEY POINT
開発許可の面積は市街化区域1,000㎡、準都市計画区域3,000㎡以上。病院は公益上必要な建築物に含まれない。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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