選択肢をえらぶと、
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正答 2解説
正解は2。保育所は工業専用地域を含むすべての用途地域で建てられ、幼保連携型認定こども園も同じ扱いになる。工業地域でも建築できるので2が正しい。
- 1は、第一種低層住居専用地域でも、延べ面積の2分の1以上が住宅で、店舗等の部分が50㎡以下なら、クリーニング取次店を兼ねた住宅は建てられる。延べ60㎡のうち住宅40㎡・店舗20㎡なので建築できる。誤り。
- 3は、建蔽率に10分の1を加えられるのは、防火地域内では耐火建築物等に限られる。準耐火建築物は準防火地域内で緩和の対象になるだけ。誤り。
- 4は、袋路状道路にのみ接する建築物で条例による制限を付加できるのは、延べ面積150㎡超のもので、一戸建ての住宅は除かれている。誤り。
根拠：建築基準法 第43条第3項第5号、第48条・別表第二、第53条第3項、建築基準法施行令 第130条の3。
KEY POINT
保育所・幼保連携型認定こども園は全用途地域で建築可。防火地域の建蔽率緩和は耐火建築物等だけ。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問18（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。