問15宅建 令和元年度
15 / 50問令和元年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。4の説明は、用途地域が定められていない区域（市街化調整区域を除く）で、制限すべき建築物の用途の概要を定める「特定用途制限地域」のもの。特別用途地区は、用途地域の中で、その地区にふさわしい土地利用や環境保護のために用途地域の規制を補う地区。だから4が誤り。
- 1は、高度地区は用途地域内で建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区。正しい。
- 2は、特定街区では、容積率、高さの最高限度、壁面の位置の制限を定める。正しい。
- 3は、準住居地域は、道路の沿道にふさわしい業務の利便を図りつつ、それと調和した住居の環境を守る地域。正しい。
根拠：都市計画法 第8条第3項第2号、第9条第7項・第14項・第15項・第18項・第20項。
KEY POINT
特別用途地区は用途地域内で規制を補う地区。用途地域の外で用途を制限するのは特定用途制限地域。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問15（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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