問20宅建 令和元年度
20 / 50問令和元年度本試験
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。施行地区内で他の登記が制限されるのは、「換地処分の公告があった日」の後、事業による変動の登記がされるまでの間。仮換地の指定の後ではない。起算点を誤っているので1が誤り。
- 2は、施行者が個人・組合・区画整理会社・市町村・都市再生機構・地方住宅供給公社のときは、換地計画について都道府県知事の認可を受ける。正しい。
- 3は、個人施行者以外の施行者は、換地計画を定めるとき2週間公衆の縦覧に供する。正しい。
- 4は、換地処分の公告があると、換地は公告の日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地を定めなかった従前の宅地の権利は公告の日が終わった時に消える。正しい。
根拠：土地区画整理法 第86条第1項、第88条第2項、第104条第1項、第107条第3項。
KEY POINT
施行地区内で他の登記が止まるのは換地処分の公告の後。換地は公告の翌日から従前の宅地とみなされる。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問20（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。