問21宅建 令和元年度

解説

正解は1。農地法第4条の許可は「農地を農地以外のものにする」転用が対象。原野を農地にするのは逆向きなので、許可は要らない。だから1が正しい。

• 2は、抵当権の設定は、第3条で許可が必要な権利（所有権の移転、賃借権・地上権などの使用収益権の設定）にあたらない。許可は不要で誤り。
• 3は、市街化区域内の農地を転用するときは、あらかじめ農業委員会に届け出れば第4条の許可は要らない。誤り。
• 4は、砂利採取のために農地を一時的に貸して転用する場合も、第5条の許可が必要。砂利採取法の認可を受けていても許可は免除されない。誤り。

根拠：農地法 第3条第1項、第4条第1項（第7号＝市街化区域の届出）、第5条第1項。