問19宅建 令和元年度
19 / 50問令和元年度本試験
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。宅地造成等工事規制区域が指定された時点ですでに工事をしている工事主は、改めて許可を受ける必要はない。指定の日から21日以内に都道府県知事へ届け出ればよい。だから3が正しい。
- 1は、規制区域の外の工事に「14日前までの届出」という定めはない。特定盛土等規制区域内なら着手の30日前までの届出が要るが、本肢とは別の話。誤り。
- 2は、許可を受けた工事の計画を変えるには、軽微な変更を除き変更の許可が要る。届出で済むのは軽微な変更をしたときだけ。誤り。
- 4は、本肢の内容は宅地造成等工事規制区域の指定要件。造成宅地防災区域は、規制区域の外で、既に造成された宅地のうち災害のおそれが大きい一団の造成宅地について指定するもの。誤り。
根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法 第10条、第16条第1項・第2項、第21条第1項、第27条第1項、第45条第1項。
※原題は改正前の宅地造成等規制法で出題された。2023年5月施行の改正で現在の法律名・用語になり、この版はそれに合わせて文言を改めてある。
KEY POINT
規制区域の指定の際に工事中の工事主は許可不要で、指定日から21日以内に届け出ればよい。「法令上の制限」の他の問題
- 令和元年度 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和元年度 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和元年度 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和元年度 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和元年度 問22国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和元年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問19（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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