問22宅建 令和元年度
22 / 50問令和元年度本試験
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。事後届出が要るかは、権利を取得する側が取得した面積の合計で判断する。市街化調整区域は都市計画区域なので5,000㎡以上で届出が必要。Gは一定の計画にもとづき合計6,000㎡の一団の土地を取得しているので、届出をしなければならない。3が正しい。
- 1は、B、Cはそれぞれ1,000㎡しか取得しておらず、市街化区域の基準2,000㎡に届かない。売主の元の面積で判断するのではない。誤り。
- 2は、相続は契約による取得ではないので、事後届出の対象外。誤り。
- 4は、契約の当事者の一方が国や地方公共団体（甲市）のときは、面積にかかわらず届出は不要。誤り。
根拠：国土利用計画法 第14条第1項、第23条第1項・第2項（第1号＝面積要件、第3号＝国等が当事者の場合）。
KEY POINT
事後届出は取得者の取得面積の合計で判断。市街化区域2,000㎡、他の都市計画区域5,000㎡。相続や国等との契約は不要。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問22（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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