問16宅建 令和2年度（10月試験）
16 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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正答 2解説
正解は2。市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外で建築物を新築するには原則として知事の許可が要るが、都市計画事業の施行として行う建築は例外として許可が要らない。都市計画事業は、それ自体が都市計画に沿った公的な事業だからである。だから2が誤り。
- 1は、開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為などで設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければならない。正しい。
- 3は、開発行為で設置された公共施設は、工事完了の公告の日の翌日に、原則としてその公共施設のある市町村の管理に属する。正しい。
- 4は、開発許可を受けた者から土地の所有権などを取得した者（特定承継人）は、知事の承認を受けて開発許可に基づく地位を承継できる。正しい。
根拠：都市計画法 第32条第2項、第39条、第43条第1項第1号、第45条。
KEY POINT
市街化調整区域の開発区域外での建築でも、都市計画事業の施行として行うものは知事の許可が不要。「法令上の制限」の他の問題
- 令和2年度（10月試験） 問17建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和2年度（10月試験） 問15都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和2年度（10月試験） 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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- 令和2年度（10月試験） 問20土地区画整理組合（以下この問において「組合」という。）に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和2年度（10月試験） 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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