問19宅建 令和2年度（10月試験）

解説

正解は3。宅地造成工事規制区域内で宅地以外の土地を宅地に転用した者は、宅地造成に関する工事の許可などを受けた場合を除き、転用した日から14日以内に都道府県知事に届け出ればよい。造成工事を伴わない転用は許可の対象ではなく、届出で足りる。許可が必要とする3が誤り。

• 1は、知事やその命じた者・委任した者が規制区域の指定のために土地に立ち入って測量・調査をする場合、土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り立入りを拒んだり妨げたりしてはならない。正しい。
• 2は、宅地造成の定義から、宅地を宅地以外の土地にするために行う形質の変更は除かれている。正しい。
• 4は、許可を受けた工事の計画を変えるには原則として変更の許可が要るが、工事施行者の変更は軽微な変更にあたり、遅滞なく届け出ればよい。正しい。

根拠：宅地造成等規制法 第2条第2号、第4条第1項・第5項、第12条第1項・第2項、第15条第3項、同法施行規則 第26条第1号（いずれも出題当時）。
※出題当時の法令。2023年5月26日施行の改正で宅地造成及び特定盛土等規制法となり、現在は工事施行者そのものの変更は軽微な変更にあたらない（氏名・名称・住所の変更だけ）。