問20宅建 令和2年度（10月試験）
20 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
土地区画整理組合（以下この問において「組合」という。）に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。組合の総会の会議は、定款に特別の定めがある場合を除き、組合員の半数以上が出席しなければ開けない。議事は出席組合員の過半数で決する。だから2が正しい。
- 1は、設立認可の申請には、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者全員と借地権者全員のそれぞれ3分の2以上の同意が要る。未登記の借地権も、市町村長に申告されたものは同意を得る相手に含まれる。必要ないとする点が誤り。
- 3は、賦課金の額は、組合員が施行地区内に持つ宅地や借地の位置・地積などを考慮して公平に定める。一律に定めるとする点が誤り。
- 4は、参加組合員になれるのは、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社など法令で定める者で、定款で定められたものである。資力と信用があれば誰でもなれるわけではない。誤り。
根拠：土地区画整理法 第18条、第19条、第25条の2、第34条第1項、第40条第2項。
KEY POINT
区画整理組合の総会は組合員の半数以上の出席で開き、議事は出席組合員の過半数で決する。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問20（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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