問21宅建 令和2年度（10月試験）

解説

正解は1。農地法第3条の許可が必要な権利移動について、許可を受けないでした行為は効力を生じない。売買契約を結んでも、許可がなければ所有権は移転しない。だから1が正しい。

• 2は、市街化区域内の農地を転用するときは、あらかじめ農業委員会に届け出れば第4条の許可は要らない。届出は転用の前であり、転用した後ではない。誤り。
• 3は、相続による取得は当事者の契約による権利の設定・移転ではないから第3条の許可は要らない。代わりに、遅滞なく農業委員会に届け出る。誤り。
• 4は、第3条の許可の対象は所有権の移転や地上権・永小作権・質権・使用貸借・賃借権などの使用収益権の設定・移転で、抵当権の設定は含まれない。誤り。

根拠：農地法 第3条第1項・第6項、第3条の3、第4条第1項第8号。