問22宅建 令和2年度（10月試験）
22 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。事後届出が必要な面積は、市街化区域で2,000㎡以上、それ以外の都市計画区域（市街化調整区域など）で5,000㎡以上、都市計画区域外で10,000㎡以上である。市街化区域の1,500㎡は届出不要、市街化調整区域の6,000㎡は届出が必要で、予約も土地売買等の契約に含まれる。だから1が正しい。
- 2は、届出の期限は契約を締結した日から起算して2週間以内である。登記の完了日からではない。誤り。
- 3は、事後届出の対象は対価を得て行う権利の移転・設定で、贈与は対価がないから届出不要。誤り。
- 4は、交換は対価のある契約にあたる。Ｉの土地（都市計画区域外10,000㎡）もＪの土地（市街化調整区域10,000㎡）も面積の基準を満たすから、それぞれの土地の権利取得者が届け出なければならない。誤り。
根拠：国土利用計画法 第14条第1項、第23条第1項・第2項第1号。
KEY POINT
事後届出は市街化区域2,000㎡、他の都市計画区域5,000㎡、区域外10,000㎡以上。贈与は不要。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問22（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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