カコモンノート

問1宅建 令和2年度(12月試験)

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令和2年度(12月試験)12月試験

不法行為(令和2年4月1日以降に行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。責任能力のない人が他人に損害を与えたとき、責任を負うのは法定の監督義務者やそれに準ずる者。判例は、認知症の人と同居する配偶者だというだけで法定の監督義務者に当たるとはいえないとし、JRの列車事故で妻の責任を否定した。当然に責任を負うとする3が誤り。

  • 1は、判例は、設計者・施工者は契約関係にない居住者などに対しても、建物としての基本的な安全性が欠けないよう配慮する注意義務を負い、これに反すれば不法行為責任を負うとしている。正しい。
  • 2は、判例は、第三者に賠償した被用者は、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額を使用者に求償できるとしている(いわゆる逆求償)。正しい。
  • 4は、人の生命・身体を害する不法行為の損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から5年で時効により消滅する。正しい。

根拠:民法 第709条、第714条第1項、第715条、第724条、第724条の2、最高裁平成19年7月6日判決、最高裁平成28年3月1日判決、最高裁令和2年2月28日判決。

KEY POINT
認知症の人と同居する配偶者というだけでは、民法714条の法定の監督義務者には当たらない。

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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度(12月試験) 問1(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。