問3宅建 令和2年度(12月試験)
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令和2年度(12月試験)12月試験
親族に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。夫婦のどちらのものか明らかでない財産は、夫婦の共有に属するものと推定される。婚姻の届出前に夫婦財産契約を結んでいなければこの法定財産制の規定が適用されるから、4が正しい。
- 1は、姻族関係は離婚すれば当然に終わるが、夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者が終了させる意思を表示したときに終わる。死亡で当然に終わるわけではない。
- 2は、離婚の際の財産分与は、相手方に有責な行為がなくても請求できる。婚姻中に協力して得た財産の清算が中心だからである。
- 3は、未成年後見人は、未成年被後見人やその親族その他の利害関係人の請求によって家庭裁判所が選任する。検察官の請求によるとする点も、親族の中から選ぶとする点も条文と違う。
根拠:民法 第728条、第762条第2項、第768条、第840条第1項。
KEY POINT
夫婦のどちらに属するか明らかでない財産は共有と推定される。姻族関係は死別だけでは当然に終わらない。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度(12月試験) 問3(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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