問5宅建 令和2年度（12月試験）
5 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、時効の対象となる債権の発生原因は、令和２年４月１日以降に生じたものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。裁判上の請求をすると、裁判が終わるまで時効は完成しない。確定判決などで権利が確定すれば、終わった時から新たに時効が進行する（更新）。しかし取下げなどで権利が確定しないまま終わったときは、終了から6か月を経過するまで完成が猶予されるだけで、新たな時効の進行は始まらない。だから2が誤り。
- 1は、消滅時効を援用できる「当事者」には、債務者のほか保証人、物上保証人、第三取得者など権利の消滅について正当な利益を有する者が含まれる。正しい。
- 3は、権利の承認があればその時から新たに時効が進行し、承認には相手方の権利の処分について行為能力の制限を受けていないことは要らない。正しい。
- 4は、夫婦の一方が他方に対して持つ権利は、婚姻の解消の時から6か月を経過するまで時効が完成しない。正しい。
根拠：民法 第145条、第147条第1項・第2項、第152条、第159条。
KEY POINT
裁判上の請求を取り下げると、時効は更新されず、終了から6か月の完成猶予にとどまる。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問5（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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