問7宅建 令和2年度（12月試験）
7 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
Ａを売主、Ｂを買主として、令和２年７月１日に甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。売主が引渡しの債務を履行しなかったときは、その不履行が売主の責めに帰することができない事由によるものである場合を除き、買主は損害賠償を請求できる。だから2が正しい。
- 1は、知った時から1年以内に通知しなければ権利を失うのは、種類又は品質に関する契約不適合の場合。数量の不足にはこの期間制限はなく、消滅時効の一般原則による。
- 3は、2020年4月以降の法定利率は年3％（3年ごとに見直す変動制）。特約がなければ遅延損害金も年3％で、年5％ではない。
- 4は、錯誤による意思表示は無効ではなく取消しの対象。しかも表意者に重大な過失があるときは、相手方が悪意・重過失の場合などを除き取り消すことができない。
根拠：民法 第95条第1項・第3項、第404条第2項、第415条第1項、第419条第1項、第564条、第566条。
KEY POINT
売主の契約不適合で1年以内の通知が要るのは種類・品質の不適合だけで、数量不足には期間制限がない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問7（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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