問2宅建 令和2年度（12月試験）
2 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
ＡがＢに対して、Ａ所有の甲土地を売却する代理権を令和２年７月１日に授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。代理人が自分や第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権のない者がした行為（無権代理）とみなされる。だから1が正しい。
- 2は、同じ法律行為について当事者双方の代理人となる双方代理は、債務の履行と本人があらかじめ許諾した行為を除いて無権代理とみなされる。Aに損害が出るかどうかは関係ない。
- 3は、代理権の消滅後に代理人だった者がした行為でも、相手方が消滅を知らず、知らないことに過失がなければ、本人が責任を負う（表見代理）。Aが責任を負うことはないとはいえない。
- 4は、無権代理行為の追認は、別段の意思表示がなければ契約の時にさかのぼって効力を生じる。追認の時からではない。
根拠：民法 第107条、第108条第1項、第112条第1項、第116条。
KEY POINT
代理権の濫用は、相手方が悪意か有過失なら無権代理とみなされる（2020年改正で明文化）。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問2（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。