問6宅建 令和2年度（12月試験）

解説

正解は1。賃貸人と賃借人が賃貸借を合意解除しても、原則として転借人に対抗できない。ただし、合意解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を持っていたときは、合意解除を転借人に対抗できる。対抗できないとする1が誤り。

• 2は、契約の本旨に反する使用によって生じた損害の賠償は、賃貸人が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。賃借人Bは転借人Cの用法違反についても賃貸人に責任を負う。正しい。
• 3は、建物の引渡しで対抗要件を備えた賃借人がいる建物が譲渡されると、特段の合意がない限り賃貸人の地位は譲受人に移る。Cが居住していることでBの賃借権は対抗要件を備えている。正しい。
• 4は、適法な転借人は、賃借人の債務の範囲を限度に賃貸人に直接義務を負い、賃料の前払いを賃貸人に対抗できない。正しい。

根拠：民法 第600条第1項、第605条の2第1項、第613条第1項・第3項、第622条、借地借家法 第31条。