問4宅建 令和2年度（12月試験）
4 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
債務不履行に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、債務は令和２年４月１日以降に生じたものとする。
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正答 2解説
正解は2。債権者が理由なく受領を拒んだために履行の費用が増えたときは、その増加額は債権者が負担する。半額ずつ負担するのではないから、2が誤り。
- 1は、不確定期限のある債務は、期限到来後に履行の請求を受けた時か、期限の到来を知った時の、いずれか早い時から遅滞の責任を負う。知らなくても請求を受ければ遅滞になる。正しい。
- 3は、履行遅滞の間に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能になったときは、債務者の責めに帰すべき事由による不能とみなされる。正しい。
- 4は、契約の成立時に履行が不能（原始的不能）でも、それだけで損害賠償の請求は妨げられない。債務者に帰責事由がない場合を除き、賠償を請求できる。正しい。
根拠：民法 第412条第2項、第412条の2第2項、第413条第2項、第413条の2第1項、第415条第1項。
KEY POINT
受領遅滞で増えた履行費用は債権者が全額負担する。原始的不能でも損害賠償は請求できる。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問4（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。