問10宅建 令和2年度(12月試験)
10 / 50問
令和2年度(12月試験)12月試験
不動産の共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。共有者の一人が持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属する。国庫に帰属するとする4が誤り。
- 1は、各共有者の持分は相等しいものと推定される。正しい。
- 2は、共有物に変更を加えるには、他の共有者全員の同意が要る。形状や効用の著しい変更を伴わない軽微な変更は除かれる。正しい。
- 3は、保存行為は各共有者が単独ですることができる。正しい。
根拠:民法 第250条、第251条、第252条ただし書(現行は第5項)、第255条。
※原題は改正前の民法第251条の文言(「共有物に変更を加えることができない」)で出題された。この版は2023年4月施行の改正後の文言に合わせてある。結論は同じ。
KEY POINT
持分を放棄した共有者や相続人なしに死亡した共有者の持分は、国庫ではなく他の共有者に帰属する。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度(12月試験) 問10(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
