問8宅建 令和2年度（12月試験）
8 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
１億2,000万円の財産を有するＡが死亡した場合の法定相続分についての次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものの組み合わせはどれか。 ア Ａの長男の子Ｂ及びＣ、Ａの次男の子Ｄのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。 イ Ａの長男の子Ｂ及びＣ、Ａの次男の子Ｄのみが相続人になる場合の法定相続分は、Ｂ及びＣがそれぞれ3,000万円、Ｄが6,000万円である。 ウ Ａの父方の祖父母Ｅ及びＦ、Ａの母方の祖母Ｇのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。 エ Ａの父方の祖父母Ｅ及びＦ、Ａの母方の祖母Ｇのみが相続人になる場合の法定相続分は、Ｅ及びＦがそれぞれ3,000万円、Ｇが6,000万円である。
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正答 3解説
正解は3。正しいのはイとウ。
- アとイは、子である長男・次男がすでに死亡し、その子が代襲相続する場合。代襲相続人は親（被代襲者）が受けるはずだった相続分を引き継ぎ、数人いればそれを等分する。長男の分2分の1（6,000万円）をBとCが半分ずつ受けて各3,000万円、次男の分2分の1（6,000万円）をDが受ける。アは誤りでイが正しい。
- ウとエは、直系尊属である祖父母が相続人になる場合。直系尊属には代襲の考え方はなく、同じ親等の者が数人いれば頭数で等分する。E・F・Gは各3分の1で、それぞれ4,000万円。ウが正しくエは誤り。
根拠：民法 第887条第2項、第889条第1項第1号、第900条第4号、第901条第1項。
KEY POINT
代襲相続人は親の相続分を等分して受けるが、直系尊属は父方・母方を問わず頭数で等分する。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問8（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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