問9宅建 令和2年度(12月試験)
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令和2年度(12月試験)12月試験
地役権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。地役権を時効で取得できるのは、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限られる。2つの要件の両方が必要なのに「又は」としている1が誤り。
- 2は、地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、承役地を要役地の便益に供する権利を持つ。正しい。
- 3は、承役地の所有者が自分の費用で工作物を設けたり修繕したりする義務を設定行為や設定後の契約で負担したときは、承役地の所有者の特定承継人もその義務を負う。正しい。
- 4は、地役権は要役地の所有権に従たるものとして所有権とともに移転する。判例も、要役地の所有権の移転を承役地の所有者に対抗できれば、地役権の移転も対抗できるとしている。正しい。
根拠:民法 第280条、第281条第1項、第283条、第286条。
KEY POINT
地役権を時効取得できるのは、継続的に行使され、かつ外形上認識できるものに限られる(「又は」ではない)。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度(12月試験) 問9(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
