問11宅建 令和2年度（12月試験）

解説

正解は4。借地権は、登記がなくても借地上に借地権者が登記した建物を所有していれば第三者に対抗できる。判例は、一筆の土地の上に借地権者の建物が数棟あるとき、そのうち一棟に登記があれば、借地権の対抗力は土地全部に及ぶとしている。だから4が正しい。

• 1は、判例は、借地権者名義の建物の表示の登記でも対抗力を認めている。所有権の登記でなければならないわけではない。
• 2は、建物が滅失しても、建物を特定する事項・滅失の日・新たに築造する旨を土地の見やすい場所に掲示すれば対抗力が続く。2年を経過した後は、その前に新たな建物を築造し、かつ登記した場合に限られる。掲示も登記もなく、築造しただけで対抗できるとする点が誤り。
• 3は、判例は、賃借人（借地権者）の借地権が登記ある建物で対抗力を備えていれば、適法な転借人はその借地権を援用して転借権を第三者に主張できるとしている。転借人が自ら対抗要件を備えている必要はない。

根拠：借地借家法 第10条第1項・第2項、判例。