問12宅建 令和2年度（12月試験）

解説

正解は3。期間の定めのある建物賃貸借を定期建物賃貸借にするには、書面（又は電磁的記録）で契約するだけでなく、契約の前に、更新がなく期間満了で終わることを記載した書面を契約書とは別に交付して説明しなければならない。この説明がなければ更新がない旨の定めは無効になる。あらかじめ説明していれば足りるとする3が誤り。

• 1は、賃借人が修繕の必要を通知したのに賃貸人が相当の期間内に修繕しないときは、賃借人が自ら修繕できる。正しい。
• 2は、無断転貸でも、判例は、賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人は解除できないとしている。正しい。
• 4は、居住用建物の賃借人が相続人なしに死亡したとき、事実上夫婦と同様の関係にあった同居者は、死亡を知った後1か月以内に反対の意思表示をしなければ、賃借人の権利義務を承継する。正しい。

根拠：民法 第607条の2、第612条、借地借家法 第36条第1項、第38条、最高裁昭和28年9月25日判決。

※原題は「書面によって行った場合」で出題された。この版は2022年5月の改正（定期建物賃貸借の契約を電磁的記録でもできるようにした）に文言を合わせてある。結論は同じ。