問14宅建 令和2年度（12月試験）

解説

正解は2。分筆の登記は、所有権の登記以外の権利（抵当権など）が登記されている土地でもできる。分筆後の各土地にその権利の登記が引き継がれるだけである。所有権以外の権利の登記があることを理由に登記を制限しているのは合筆の登記のほうだから、2が誤り。

• 1は、表題部所有者に相続があったときは、相続人が表示に関する登記を申請できる。正しい。
• 3は、区分建物の表題登記は、新築された一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請しなければならない。正しい。
• 4は、図面以外の登記簿の附属書類（申請書など）の閲覧は、正当な理由があると認められる部分に限って請求できる。正しい。

根拠：不動産登記法 第30条、第40条、第41条第6号、第48条第1項、第121条第3項（現行）。
※原題の肢4は改正前の「請求人が利害関係を有する部分に限り」で出題された。この版は文言を現行法（2023年4月施行の改正後）に合わせてある。