問24宅建 令和2年度（12月試験）
24 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。固定資産税の納期は4月・7月・12月・2月中に市町村の条例で定めるが、特別の事情があれば別の納期を定めることもできる。条文どおりだから3が正しい。
- 1は、固定資産税は賦課期日（1月1日）の所有者に1年分が課される。年度の途中で譲渡しても、月数に応じた還付はない。誤り。
- 2は、標準税率は1.4%と定められているが、上限となる税率の定めはない。1.7%を超えられないとする点が誤り。
- 4は、200㎡以下の小規模住宅用地の課税標準は価格の6分の1とされる。2分の1ではない。誤り。
根拠：地方税法 第349条の3の2第2項、第350条第1項、第359条、第362条第1項。
KEY POINT
固定資産税の納期は4・7・12・2月中に条例で定め、特別の事情があれば変更できる。「税・その他」の他の問題
- 令和2年度（12月試験） 問25地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問23住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問24（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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