問23宅建 令和2年度（12月試験）
23 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。住宅用家屋の所有権移転登記の税率軽減は、取得後1年以内に登記を受けることが要件である（やむを得ない事情がある場合を除く）。だから1が正しい。
- 2は、この軽減の対象は売買か競落による取得に限られ、相続による取得には使えない。誤り。
- 3は、登録免許税の課税標準は固定資産課税台帳に登録された価格であり、実際の取引価格ではない。誤り。
- 4は、過去に適用を受けたことがあっても、要件を満たせば再び適用を受けられる。回数の制限はない。誤り。
根拠：租税特別措置法 第73条、租税特別措置法施行令 第42条第3項、登録免許税法。
KEY POINT
住宅用家屋の移転登記の軽減は、売買か競落で取得し1年以内に登記したときに使える。「税・その他」の他の問題
- 令和2年度（12月試験） 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問25地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問23住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問23（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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