問25宅建 令和2年度（12月試験）
25 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。公示する正常な価格は、地上権など土地の使用収益を制限する権利があるときは、その権利がないものとして求める。だから地上権が存する土地も標準地に選べる。1が正しい。
- 2は、鑑定評価を行った不動産鑑定士は、それぞれ鑑定評価書を提出する。連名で出す決まりはない。誤り。
- 3は、官報で公示するのは標準地の単位面積当たりの価格などで、価格の総額は公示事項に入っていない。誤り。
- 4は、収用事業者が標準地を取得するときは、公示価格を規準として取得価格を定める。公示価格と同額にする義務はない。誤り。
根拠：地価公示法 第2条第2項、第5条、第6条、第9条。
KEY POINT
地上権が付いた土地も、その権利がないものとして正常な価格を求めるので、標準地に選ぶことができる。「税・その他」の他の問題
- 令和2年度（12月試験） 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問23住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問25（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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