問27宅建 令和2年度（12月試験）
27 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。宅地造成や建物建築の工事完了前でも、開発許可や建築確認など必要な許可等の処分があった後なら、その物件の広告ができる。だから3が正しい。
- 1は、誇大広告は表示をしただけで違反であり、実際に誤認や損害が生じたかを問わず監督処分の対象になる。誤り。
- 2は、建築確認の申請中は処分がまだないので、申請中である旨を書いても売る広告はできない。誤り。
- 4は、誇大広告の禁止や広告開始時期の制限は、テレビやインターネットなど媒体の種類を問わず適用される。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第32条、第33条、第65条。
KEY POINT
工事完了前の物件は、開発許可や建築確認などの処分があった後でなければ広告できない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問27（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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