問29宅建 令和2年度(12月試験)
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令和2年度(12月試験)12月試験
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。事務禁止処分を受けた宅地建物取引士は、速やかに取引士証を交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。処分をしたのが乙県知事でも、提出先は登録・交付をした甲県知事だから3が正しい。
- 1は、免許換えで受けるのは新しい免許であり、有効期間は新たに5年となる。従前の免許の残りの期間ではない。誤り。
- 2は、登録の移転とともに交付を受ける取引士証の有効期間は、従前の取引士証の残りの期間となる。5年ではない。誤り。
- 4は、免許換えが必要になるのは事務所を設けたときで、案内所を設けても免許換えは要らない。案内所は届出の対象になる。誤り。
根拠:宅地建物取引業法 第3条第2項、第7条第1項、第22条の2第5項・第7項、第50条第2項。
KEY POINT
事務禁止処分を受けた取引士は、処分した知事ではなく交付を受けた知事に取引士証を出す。「宅建業法」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度(12月試験) 問29(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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