問31宅建 令和2年度（12月試験）
31 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。免許権者は免許に条件を付けることができ、免許の更新のときも同じく条件を付けられる。だから3が正しい。
- 1は、免許後1年以内に事業を始めなかったことによる取消しは、5年間免許を受けられなくなる取消し（不正手段・情状が特に重い・業務停止処分違反）には当たらない。誤り。
- 2は、破産者でも復権を得れば直ちに欠格でなくなる。政令で定める使用人が復権を得ていれば、法人は免許を受けられる。誤り。
- 4は、宅建業者名簿に載るのは役員の氏名であり、住所は載らない。住所が変わっても変更の届出は要らない。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第3条の2第1項、第5条第1項第1号・第2号・第12号、第8条第2項、第9条、第66条第1項第6号。
KEY POINT
免許にも免許の更新にも条件を付けられる。名簿に載るのは役員の氏名なので、役員の住所変更は届出不要。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問31（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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