問30宅建 令和2年度（12月試験）
30 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。保証協会から還付充当金を納めるよう通知を受けた社員（または社員だった者）は、通知を受けた日から2週間以内に納付しなければならない。条文どおりで2が正しい。
- 1は、弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円、その他の事務所1か所30万円である。本店と支店3つなら60万円＋90万円＝150万円になる。110万円は誤り。
- 3は、一つの保証協会の社員は、ほかの保証協会の社員になれない。誤り。
- 4は、弁済を受ける額の認証をするのは保証協会であり、免許権者の甲県知事ではない。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第64条の4第1項、第64条の8第2項、第64条の9第1項、第64条の10第2項、宅地建物取引業法施行令 第7条。
KEY POINT
還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に保証協会へ納付しなければならない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問30（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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