カコモンノート

問26宅建 令和2年度(12月試験)

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令和2年度(12月試験)12月試験

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。宅建業者の役員だった宅地建物取引士は、その業者が不正な行為をして情状が特に重いことで免許を取り消されると、取消しから5年間は登録の欠格者になる(聴聞の公示の日前60日以内に役員だった場合)。登録を受けた者が欠格事由に当たれば、知事は登録を消除する。だから2が正しい。

  • 1は、禁止されているのは手付の貸付けなどによる誘引であり、売買代金の貸借のあっせんは禁止されていない。誤り。
  • 3は、宅建業者が自ら借主になることは宅地建物取引業に当たらず、工事完了前でも契約できる。誤り。
  • 4は、帳簿は事務所ごとに備えるもので、案内所には備付け義務がない。誤り。

根拠:宅地建物取引業法 第2条第2号、第18条第1項第3号、第47条第3号、第49条、第68条の2第1項第1号。

KEY POINT
情状が特に重く免許取消しとなった法人の、聴聞公示前60日以内の役員だった取引士は登録を消除される。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度(12月試験) 問26(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。