問32宅建 令和2年度（12月試験）
32 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア 宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項により指定された急傾斜地崩壊危険区域にあるときは、同法第７条第１項に基づく制限の概要を説明しなければならない。 イ 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。 ウ 宅地の貸借の媒介を行う場合、文化財保護法第46条第１項及び第５項の規定による重要文化財の譲渡に関する制限について、その概要を説明する必要はない。 エ 宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が津波防災地域づくりに関する法律第21条第１項により指定された津波防護施設区域内にあるときは、同法第23条第１項に基づく制限の概要を説明しなければならない。
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正答 4解説
正解は4。ア〜エはすべて正しく、四つである。
- アは、急傾斜地崩壊危険区域内の宅地の売買では、急傾斜地法第7条第1項の制限の概要を説明する。正しい。
- イは、土砂災害警戒区域内にあるときは、売買だけでなく建物の貸借でもその旨を説明する。正しい。
- ウは、宅地の貸借で説明対象から外される制限の中に文化財保護法第46条の重要文化財の譲渡の制限が含まれており、説明は要らない。正しい。
- エは、津波防護施設区域内の宅地の売買では、津波防災地域づくり法第23条第1項の制限の概要を説明する。正しい。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第2号・第14号、宅地建物取引業法施行令 第3条第1項・第2項、宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の3第2号。
KEY POINT
土砂災害警戒区域は売買でも貸借でも説明する。文化財の譲渡制限は宅地の貸借では不要。「宅建業法」の他の問題
- 令和2年度（12月試験） 問33宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問31宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問34宅地建物取引業者（消費税課税事業者）が受けることができる報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問30宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問35宅地建物取引業者Ａが行う媒介業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、…
- 令和2年度（12月試験） 問29次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問32（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。