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問28宅建 令和2年度（12月試験）

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令和2年度（12月試験）12月試験

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいうものとする。 ア　ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該契約締結日から７日以内（Ａの休業日を含まない。）に、当該宅地の所在等を指定流通機構に登録しなければならない。 イ　ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、当該契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。 ウ　ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結し、当該契約において、Ｂが他の宅地建物取引業者に重ねて依頼するときは当該他の宅地建物取引業者を明示する義務がある旨を定める場合、Ａは、Ｂが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を宅地建物取引業法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。 エ　ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡがＢに対し当該宅地の価額について意見を述べるときは、不動産鑑定士に評価を依頼して、その根拠を明らかにしなければならない。

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選択肢をえらぶと、
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正答 1

解説

正解は1。正しいのはウだけで、一つである。

  • アは、専任媒介では締結日から7日以内（休業日を除く）に指定流通機構へ登録しなければならず、登録しない旨の特約は無効である。特約で免除できるとする点が誤り。
  • イは、専任媒介契約の業務処理状況の報告は2週間に1回以上でよい。1週間に1回以上は専属専任媒介契約の場合。誤り。
  • ウは、他の業者を明示する義務がある一般媒介では、明示していない業者の媒介で契約が成立したときの措置を媒介契約書面に書かなければならない。正しい。
  • エは、価額について意見を述べるときは根拠を明らかにすればよく、不動産鑑定士に評価を頼む必要はない。誤り。

根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第1項・第2項・第5項・第9項・第10項、宅地建物取引業法施行規則 第15条の9第3号、第15条の10。

KEY POINT
指定流通機構への登録は特約で外せない。報告は専任が2週に1回、専属専任が1週に1回。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問28（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。