問33宅建 令和2年度（12月試験）
33 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。免許の日から3月以内に営業保証金の供託の届出がなければ、免許権者は届出をするよう催告しなければならず、催告が届いた日から1月以内に届出がなければ免許を取り消すことができる。だから4が正しい。
- 1は、新しく事務所を設けたときの営業保証金も、主たる事務所の最寄りの供託所に供託する。従たる事務所の最寄りではない。誤り。
- 2は、保管替えを請求できるのは金銭だけで供託している場合である。国債証券を含むときは、移転後の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。誤り。
- 3は、免許の有効期間満了による取戻しでも、6月以上の期間を定めた公告が必要。公告不要は取戻し事由から10年たったときなどに限られる。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第25条第1項・第6項・第7項、第26条、第29条第1項、第30条第2項。
KEY POINT
保管替えができるのは金銭のみで供託しているとき。有価証券を含めば新たに供託する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問33（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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