カコモンノート

問34宅建 令和2年度(12月試験)

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令和2年度(12月試験)12月試験

宅地建物取引業者(消費税課税事業者)が受けることができる報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。報酬とは別に受け取れる広告料金は、依頼者の依頼によって行った広告の料金に限られる。依頼によらない広告の料金を上乗せして限度額を超える報酬を受けることはできないから、4が誤り。

  • 1は、報酬は国土交通大臣が定めた額を超えて受けてはならず、依頼者が承諾していても同じ。正しい。
  • 2は、不当に高額の報酬を要求する行為自体が禁止されており、受け取らなくても違反になる。正しい。
  • 3は、権利金の授受がない貸借の媒介では、双方から受ける報酬の合計は借賃1か月分の1.1倍まで。居住用建物と違い、事業用建物では貸主・借主の負担割合に制限がない。正しい。

根拠:宅地建物取引業法 第46条第1項・第2項、第47条第2号、国土交通大臣の報酬告示(貸借の媒介・広告料金の定め)。

KEY POINT
報酬の限度額とは別に受け取れる広告料金は、依頼者に頼まれて行った広告の分だけで、それ以外は上乗せできない。

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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度(12月試験) 問34(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。