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問35宅建 令和2年度（12月試験）

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令和2年度（12月試験）12月試験

宅地建物取引業者Ａが行う媒介業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。 ア　Ａが建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、37条書面に記名押印した宅地建物取引士ではないＡの従業者が当該書面を交付することができる。 イ　Ａが建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。 ウ　Ａが建物の売買契約を成立させた場合において、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、重要事項説明書にその旨記載していたとしても、その内容を37条書面に記載しなければならない。 エ　Ａが事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合においては、公正証書とは別に37条書面を作成し交付するに当たり、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。正しいのはア・ウ・エで、三つである。

  • アは、37条書面の交付をする者に制限はなく、記名押印した取引士でない従業者が交付してもよい。正しい。
  • イは、賃貸借の37条書面では引渡しの時期は記載事項だが、賃借権設定登記の申請の時期は記載事項ではない。誤り。
  • ウは、天災その他不可抗力による損害の負担の定めがあるときは、重要事項説明書に書いていても37条書面に記載しなければならない。正しい。
  • エは、公正証書で契約しても37条書面は別に交付し、取引士に記名させる。当事者が宅建業者でも省略できない。正しい。

根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第10号・第2項・第3項。
※原題のエは改正前の「記名押印」で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
37条書面は業者間でも取引士の記名が必要。登記申請時期は貸借では記載事項でない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問35（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。