問36宅建 令和2年度（12月試験）
36 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業者の守秘義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。宅建業者は、正当な理由がある場合を除き、業務上知った秘密を漏らしてはならない。裁判で証人として証言を求められたときは正当な理由に当たるから、秘密に係る事項でも証言できる。3が正しい。
- 1は、依頼者本人の承諾があることも正当な理由に当たり、その範囲で秘密を明かしてよい。誤り。
- 2は、守秘義務は宅地建物取引業を営まなくなった後も続く。誤り。
- 4は、重要事項の説明は法律上の義務であり、売主が秘密にしたいと望んでも、買主に説明しなければならない。誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項、第45条。
KEY POINT
守秘義務は廃業後も続く。依頼者本人の承諾や裁判での証言は、秘密を明かしてよい正当な理由に当たる。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問36（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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