問16宅建 令和3年度（10月試験）
16 / 50問令和3年度（10月試験）10月試験
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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正答 2解説
正解は2。市街化区域で開発許可が要らないのは原則1,000㎡未満だが、首都圏整備法の既成市街地などを含む区域では500㎡未満に下がる。800㎡の住宅目的の開発行為は許可が必要なので、2が正しい。
- 1は、都市公園法の公園施設である建築物は公益上必要な建築物に当たり、その建築のための開発行為は面積にかかわらず許可が要らない。
- 3は、準都市計画区域で許可が要るのは3,000㎡以上である。2,000㎡なら不要。
- 4は、土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、どの区域でも面積にかかわらず許可が要らない。
根拠：都市計画法 第29条第1項第1号・第3号・第5号、同法施行令 第19条第1項・第2項、第21条第3号。
KEY POINT
市街化区域の許可不要は1,000㎡未満、首都圏の既成市街地などでは500㎡未満。公園施設と区画整理事業は不要。「法令上の制限」の他の問題
- 令和3年度（10月試験） 問17建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和3年度（10月試験） 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（10月試験） 問18次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（10月試験） 問19宅地造成及び特定盛土等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、…
- 令和3年度（10月試験） 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（10月試験） 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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