問17宅建 令和3年度（10月試験）

解説

正解は4。建築確認が必要な一定の建築物は、検査済証の交付を受けるまで使えないのが原則である。ただし、特定行政庁が安全上・防火上・避難上支障がないと認めたときなどは、交付前でも仮に使用できる。3階建ての木造共同住宅もこの対象になるので、4が正しい。

• 1は、ホルムアルデヒドを発散させる建築材料は、発散量の区分に応じて使用面積を制限して使える。全面的に禁止されているのは最も多く発散するものだけである。
• 2は、4階建ての共同住宅の敷地内通路の幅員は1.5m以上でよい。2m以上ではない。
• 3は、防火地域・準防火地域内で外壁を隣地境界線に接して設けられるのは、外壁が耐火構造の建築物である。防火構造では足りない。

根拠：建築基準法 第6条第1項第2号、第7条の6第1項第1号、第28条の2第3号、第63条、同法施行令 第20条の7、第127条、第128条。