問20宅建 令和3年度（10月試験）
20 / 50問令和3年度（10月試験）10月試験
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。組合の設立認可の公告の後、換地処分の公告の日までは、施行地区内で事業の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築などをするには許可が要る。許可するのは都道府県知事（市の区域内で組合などが施行するときは市長）で、組合ではない。だから3が誤り。
- 1は正しい。換地計画で参加組合員に与えると定めた宅地は、換地処分の公告があった日の翌日に、その参加組合員が取得する。
- 2は正しい。換地は、従前の宅地と位置・地積・土質・水利・利用状況・環境などが照応するように定める（照応の原則）。
- 4は正しい。組合員は、組合員の3分の1以上の連署で、代表者から理由を書いた書面を組合に出し、理事や監事の解任を請求できる。
根拠：土地区画整理法 第27条第7項、第76条第1項、第89条第1項、第104条第10項。
KEY POINT
施行地区内の建築行為等を許可するのは都道府県知事（市の区域では市長）で、施行者の組合ではない。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問20（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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